大分市議会 2020-06-18 令和 2年建設常任委員会（ 6月18日）
日小田委員も言ったように、何が回遊性かっていったら、駅ビルを中心にということですが、僕に言わせたら駅ビルは外国資本です。駅を出たところからガレリア竹町があり、府内サンサン通りとある、そういったものを本当に思いながらつくり上げていかないと悪いので、都市計画部長としても、まちをつくる総司令官の気持ちで、企画部とやり合ってもらいたい。
日小田委員も言ったように、何が回遊性かっていったら、駅ビルを中心にということですが、僕に言わせたら駅ビルは外国資本です。駅を出たところからガレリア竹町があり、府内サンサン通りとある、そういったものを本当に思いながらつくり上げていかないと悪いので、都市計画部長としても、まちをつくる総司令官の気持ちで、企画部とやり合ってもらいたい。
日小田委員も言ったように、何が回遊性かっていったら、駅ビルを中心にということですが、僕に言わせたら駅ビルは外国資本です。駅を出たところからガレリア竹町があり、府内サンサン通りとある、そういったものを本当に思いながらつくり上げていかないと悪いので、都市計画部長としても、まちをつくる総司令官の気持ちで、企画部とやり合ってもらいたい。
グローバル社会とは何かという考察も必要ではありますが、何度も論議してきましたように、基幹公共交通機関であるＪＲ九州でさえ、外国資本の影響下にあるというのが現実です。外国企業の公共事業への参入圧力が高まっています。今後は、大分市においても、水道事業などの公共事業に対して、外国企業の参入圧力にさらされるのではないでしょうか。
グローバル社会とは何かという考察も必要ではありますが、何度も論議してきましたように、基幹公共交通機関であるＪＲ九州でさえ、外国資本の影響下にあるというのが現実です。外国企業の公共事業への参入圧力が高まっています。今後は、大分市においても、水道事業などの公共事業に対して、外国企業の参入圧力にさらされるのではないでしょうか。
○足立委員長 スターバックスのような外国資本なんか入れなくても、国内でも、大分県でも、ちゃんとコーヒー屋で、今はやっているコーヒー屋もいっぱいあるのですから、お願いします。 ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○足立委員長 それでは、次に、中心市街地公有地基本構想の策定についての報告を受けます。
○足立委員長 スターバックスのような外国資本なんか入れなくても、国内でも、大分県でも、ちゃんとコーヒー屋で、今はやっているコーヒー屋もいっぱいあるのですから、お願いします。 ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○足立委員長 それでは、次に、中心市街地公有地基本構想の策定についての報告を受けます。
鉄道型公共交通機関の担い手であるＪＲ九州は、民営化の際の株式公開によって、外国資本に株式の大半を保有されてしまいました。民間会社の経営陣の株主に対するアカウンタビリティーを考えれば、今後ともＪＲ九州は不採算部門の縮小、廃止の動きをとめることはないでしょう。大分市としては、今後はＪＲ九州に頼らない公共交通インフラを整備することが求められています。
鉄道型公共交通機関の担い手であるＪＲ九州は、民営化の際の株式公開によって、外国資本に株式の大半を保有されてしまいました。民間会社の経営陣の株主に対するアカウンタビリティーを考えれば、今後ともＪＲ九州は不採算部門の縮小、廃止の動きをとめることはないでしょう。大分市としては、今後はＪＲ九州に頼らない公共交通インフラを整備することが求められています。
外国資本の企業が、外国人を使って、海外に日本の米を輸出することが可能なのですね、この法律は。そういったときに、では、さっき言ったように、中津市の農業はどうなっていくかというところが、さっき言った競争力強化支援法の中で聞きたかったのだけれど、大変申し訳ありません、私の質問の仕方が悪かったというふうに思っています。 それで、もう一つ大事な法律があります。種子法廃止については、どのようにお考えですか。
これはあまりマスコミでも言わないのだけれども、ＪＲ九州の場合は株式を取得しているいわゆる株主の大半が外国資本です。ＪＲ九州はもう既に、よく言っても多国籍企業、もっと言うならば外国企業になっている。外国企業であれば、経営陣は当然ながら外国人である株主に対して説明責任がある。
これはあまりマスコミでも言わないのだけれども、ＪＲ九州の場合は株式を取得しているいわゆる株主の大半が外国資本です。ＪＲ九州はもう既に、よく言っても多国籍企業、もっと言うならば外国企業になっている。外国企業であれば、経営陣は当然ながら外国人である株主に対して説明責任がある。
イギリスでは、次々に外国資本に買収・合併され、水道事業が投機の対象となりました。 再公営化になった事例は、国によってさまざまですが、民営化はトラブルのもとであり、水という生活に欠かせないものであるだけに、安易な民営化は危険だという証明ではないでしょうか。 コンセッション方式についても、運営を複雑にしてしまい、余分な経費が発生するのは目に見えています。
また、今北海道で土地の爆買いといいますか、外国資本がどんどん入ってきて、わからないうちに外国人の所有になっているというような問題も出てきています。この所有者不明の土地が、一番集めやすいそうです。登記上、非常に難しい部分があるのですけれど、いつの間にか所有者がいないので、ひっくるめて名義が変わっているような形の例も出てきているそうであります。
それが本州で言えば長野とか、実は九州の福岡の方にも、その土地の買収、外国資本が入っているというのが、実はあるんですね。私が今、非常に危惧しているのは、今回、１種地・２種地という形で書いております。
とは言っても、外国資本が水源の山を買っているだとか、そういう話もありますから、これは何とかしないと、今は仮によしとしても、３０年、４０年、５０年先になると大変なことになると思うので、市として、先ほど寄附採納の話は非常に難しいという答弁がありましたけれども、この迷子の土地をどのように解消しようというふうに考えているのか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長（古江信一） 総務部次長。
昨今、特に北海道などおいて、外国資本による水資源涵養林などの買収問題が起きています。隣の由布市においても、メガソーラー発電所の建設計画をめぐって、同様の問題が起こりました。大分市でも十分起こり得る問題と認識しなくてはならないでしょう。 そこで、今回はまず、大分市内の民間所有の森林の台帳、いわゆる森林簿の管理の現状についてお聞きしたいと思います。
昨今、特に北海道などおいて、外国資本による水資源涵養林などの買収問題が起きています。隣の由布市においても、メガソーラー発電所の建設計画をめぐって、同様の問題が起こりました。大分市でも十分起こり得る問題と認識しなくてはならないでしょう。 そこで、今回はまず、大分市内の民間所有の森林の台帳、いわゆる森林簿の管理の現状についてお聞きしたいと思います。
全国における外国資本による森林売買の状況につきましては、平成23年５月11日に林野庁から報道発表されており、平成18年から平成22年までに、北海道、山形県、神奈川県などにおいて、計40件620ヘクタールの森林取得の事例が報告されています。
更に外国資本の森林買収も表面化し │ ┃ ┃ │ 水源を守れの機運が見えはじめたが、宇佐 │ ┃ ┃ │ 市の現況はどうか。 │ ┃ ┃ │ (2) 当市の水源（湧水も含む）場所と水源個数は │ ┃ ┃ │ 把握されているのか。
現行の法制度では、外資系企業の森林買収に対し、規制することはできないことから、国の関係施策や、北海道をはじめ自治体の外国資本による森林買収に対する規制の動向を注視してまいります。 また、農地に関しては、権利移動をしようとする場合は、農地法で農地の権利移動の制限がなされており、許可を受けないでなされた行為はその効力を生じないと規定されています。